長嶋 修の「不動産経済の展開を読む」

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【どうなる？】緊急事態後の株価や金利・不動産市場。政治・経済・株式・金融・不動産投資・新築・中古マンション・ビジネスティップス

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【コロナ】
●アフリカ、コロナで30万人死亡　2900万人が極度貧困の恐れ＝国連委 アフリカ感染者数は２万人以下も、ＷＨＯは１０００万人の恐れと警告
●都内の感染者、2週間で3倍　家庭内感染が増加　累計3000人超え
●新型コロナワクチン、英研究者が早期投入に向け生産準備　９月に効果が確認された場合、それから約６週間後には多くの人への投与が可能になるとの見方

【世界】
●原油安止まらず、迫る貯蔵の限界　減産合意1週間
●ＥＵ機関、5000億ユーロ以上の追加拠出必要　景気回復に＝欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）

【米国】
●3月米住宅着工、36年ぶり大幅減　前月比22%減の121万6千戸で、減少率は36年ぶりの大きさ
●ＦＲＢのバランスシート、6.42兆ドルに拡大 無制限金融緩和で
●トランプ米大統領、190億ドルの農家支援策を発表　直接給付など

【国内経済】
●日銀、資金繰り対策加速へ　社債・CP購入増が選択肢
●インバウンドは「ゼロ想定」、企業に広がる予定未定「来期のインバウンドは今の段階ではゼロと考えるしかない」
●コロナ、不動産業界直撃　三井不動産　大型ビル開業延期　三菱地所や森ビルは商業施設の店舗に個別に賃料支払いを猶予したり減免。
●派遣雇用、数十万人減も　「リーマン超え」の恐れ
●19年度の首都圏の発売戸数は2万8563戸と前年度から22%落ち込んだ　収束が見えず、「一定の需要はあっても価格を推し量るのは難しい」

【国内政治ほか】
●交付金1兆円、休業補償に活用可　経済再生相が方針転換 [新型コロナウイルス]「都道府県知事会から強い要望をいただいた」
大家さんが賃料減免すると損金計上
●【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る対応について　大家さんが事業者に賃料減免すると損金計上
●家賃猶予、法整備を検討　自民政調会長　外出自粛で収入減になる飲食店などを念頭
●政府、休業収入減に家賃補助　住居失う恐れある人対象　「住居確保給付金」の対象を拡大　厚労省が示した東京都２３区の「目安」によると、単身世帯で月収１３万８千円、預貯金５０万４千円以下の場合、５万３７００円が原則３カ月間（最長９カ月）、貸主側に支給
●大学、オンライン授業に移行次々と　「Zoom」が多い
●年金開始７５歳法案、１４日審議入りへ

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