長嶋 修の「日本と世界の未来を読む」

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不動産市場に異変が生じている。今月国土交通省が公表した今年1月時点の「地価公示」によると、商業地・住宅地のいずれも上昇幅が拡大し、地価の回復傾向が鮮明になった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏は上昇幅を広げ、地方圏の住宅地は前年比0.2％上昇し1992年以来27年ぶりにプラスに転じたと報道されている。

しかしその内訳をみると、大きな「不動産格差」が広がっているのがみてとれる。

まずは「都市間格差」。全国の商業地地価ナンバーワンは東京・銀座の「山野楽器本店」で5720万円（平米）と、1991年のバブル経済ピークだった3850万円をはるかに上回る水準だが、大阪商業地でナンバーワンは、インバウンド（訪日外国人）客の伸びを背景に1980万円と、前年の1580万円から大幅に上昇したものの、バブル時の3500万円には遠く及ばない。名古屋の商業地ナンバーワンは1620万円だったが、やはりバブル時の2800万円には程遠い状況だ。昨今の地価上昇が、いかに東京一極集中であるかがわかる。

次に同じ都市内でも「立地間格差」が広がる。東京・銀座の中心から少し外れた銀座2丁目の地価はバブルピーク時に1400万円だったが、現在は293万円に留まる。

また岐阜・三重県は商業地・住宅地ともに27年連続下落、和歌山県は28年連続の下落と、全く取り残された状況だ。こうした都市や立地による格差が大きく拡大しているのが、かつてとは異なる昨今の大きな特徴だ。

それでは日本の地価は今後どうなるだろうか。2012年の民主党から自民党への政権交代以降、一貫して上昇を続け、最高価格を更新した銀座にも、実は異変が生じている。ピークは2017年であり、9.6、14.2、18.6、25.9、9.9パーセントと大幅な伸びを示していたところ、現在は3.1パーセントと、すでに伸び率は鈍化、ピークを打った感が鮮明だ。


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