●米、12,000人以上がパンデミックで死亡。NY、1日で731人の死者を記録。世界、140万件を超えるケースがあります。81,000人以上死亡
●航空業界2500万人の雇用喪失も、渡航禁止などで=IATA(国際航空運送協会)「航空各社の手元流動性は少なくなっているため、キャンセル便の払い戻しを直ちに実施することは不可能」
●米ファーストステートバンクが閉鎖。資本不足で
●米、中小支援を最大2500億ドル増額へ 給与補填に申請殺到「3500億ドルの融資枠に申し込みが殺到していた」
●米アマゾン、自社配送サービスを一時停止へ 注文急増で「注文急増への対応で」
●トランプ大統領。世界保健機関(WHO)への資金提供保留を検討
●中国外貨準備、17カ月ぶり低水準 市場混乱で保有資産下落「外貨準備が3月に250億─300億ドル減った可能性」
●「イスラエルのネタニヤフ首相と内務大臣は、4月8日の日没から始まる過ぎ越し祭の期間、完全な夜間外出禁止令を全土に宣言することに合意」
●スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言
●「緊急事態宣言」発令 小池百合子都知事はなぜ急に騒ぎ出した?「首相官邸が、今回のコロナ対策では別の意味でネットを気にしていた」
●沖縄知事、訪問自粛を要請 新型コロナ感染拡大で
●全国知事会の緊急対策本部 損失補償求める緊急提言へ
●渡邉美樹氏 居酒屋の経営を救え「休業要請」に従う業種、とくに中小零細を対象に「すべての支払いを猶予する」「徳政令」で、「まずは安心させる」緊急救済策を、強く政策提言
●安芸太田町長が辞表提出 河井前法相から現金受け取る
●WeWork幹部がソフトバンクGを提訴 株買い取り巡り
●最長5年、元本返済不要に 地銀や信金も無利子融資「政府系金融機関だけでなく地方銀行などからも実質無利子、無担保で借りられる制度の新設。コロナ問題の長期化も見据え、返済開始を最長5年後に先延ばしできる」
●緊急事態宣言で建設現場は止まるのか?各社の初動を速報「建設工事は屋外での作業が多く、空気感染するウイルスに比べれば工事現場での感染リスクは小さい」(ある県の保健担当者)
●三菱地所や東急不、テナントの賃料支払い猶予で交渉「丸ビル」「新丸ビル」「東急プラザ渋谷」「イオンモール」「ルミネ」など。
●税金・家賃が払えない……新型コロナによる「生活苦」に、今すぐ使える5つの制度 https://bit.ly/2RkLV1Q
●家計「減収証明」難しく 給付金、企業は手続き煩雑「条件となる「売り上げ半減」はやや複雑。前年同月と比べ5割以上減った月があれば対象。経費を差し引いた利益ではなく、売上高そのものが対象」
●ホンダなど、今夏にも自動運転車市販へ 改正法施行で。前方から目を離せる「レベル3」
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【どうなる?】緊急事態宣言でも日経平均株価堅調。次は資産バブルかバブル崩壊か。政治・経済・金融・不動産投資・マンション・ビジネスティップス
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