長嶋 修の「不動産経済の展開を読む」

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【株価続伸】緊急事態宣言後の日本経済と日経平均株価。政治・経済・株式・金融・不動産投資・マンション・ビジネスティップス

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【コロナ】
●米新型コロナ死者 2.3万人突破か「米国で新型コロナ感染が週内にピークを迎える可能性があるとの見通し。世界全体での感染者数は累計１８０万人超」
●ニューヨーク州での死者は累計１万００５６人　NY州知事「最悪期脱しつつある」
●仏が外出制限を5月11日まで継続　１３日時点の新型ウイルス感染による死者数は１万４９６７人と、世界で４番目に多い。
●スペイン、都市封鎖を一部緩和　新型コロナ死者は1.7万人超
●新型コロナの変異パターンは3つ「広東、日米豪」「武漢」「欧州」　ゲノム解析進む
●新型コロナ感染者の７割、５０代以下　死亡は８割超が７０代以上―厚労省集計
●衆院赤坂宿舎でも感染者　「自民党議員の家族」　秘書や衆院事務局職員も

【世界】
●NYダウ反落、328ドル安　業績警戒の売り
●世界経済が1930年代の大恐慌以来の景気後退に直面するとの見通し。3か月前にはIMFは160か国で経済が成長すると予測していた。世界経済は第2次大戦以来の危機、FT指数など示す
●サウジ近く新たな起債か、減産合意で石油収入はさらに目減り
●ＩＭＦ、アフリカなど25カ国の債務返済猶予へ
●家賃猶予、各国動く　廃業防止へ公的支援

【米国】
●アマゾン、7.5万人追加雇用へ　に対応　１０万人の増員計画に追加
●米住宅金融業界、資金繰り悪化に直面　当局の支援対象とならず。米議会で３月に可決された最長１年の住宅ローン返済猶予に関する法案は住宅ローンサービサーの「死を予告する」ものだと警鐘

【国内経済】
●新型コロナで賃料交渉、大手は減額　悩む中小不動産
●福岡市内の中小、小規模事業者の店舗賃料の8割を支援。上限額は50万円。
●外国人の入国者9割超減、3月　中韓など大幅減
●ホテル稼働率、過去最低に　3月東阪は3割下回る
●緊急事態宣言で週末の人出は70％以上減少
●緊急事態「3カ月で事業不安」3割強　社長アンケート
●三井不レジなど、マンション販売拠点の営業休止
●ハウスメーカーの3月受注　戸建を中心に落ち込み目立つ
●清水建設、７都府県での工事中止　コロナで社員死亡
●建築鋼材の市況　下げ速まる　建築不振　五輪延期も重荷に

【国内政治ほか】
●進まぬ各省の在宅勤務 国会対応が重荷　議員からは配慮の声「紙で電話帳ほどの厚さの答弁資料を深夜に大臣室に渡している」。ある省庁の職員は遅くまでかかって各部局の資料をまとめ閣僚に届ける。「電子化すれば在宅勤務者を増やせる」と嘆く
●ソフトバンクG10兆円ファンド、累積投資損益マイナス　2号ファンド凍結　成長戦略は暗礁に　前期は１兆3500億円の巨額赤字の見通しで営業損益は２兆円を超える黒字だった前の年から一転
●東京金先物が最高値　安全資産1グラム5942円
●わが国の支援は世界で最も手厚い」と強調
●週刊文春「和泉補佐官と大坪次長がつながっていればよい」外務省への“コネクティングルーム“要求メール公開　和泉氏側が大坪審議官とのコネクティングルーム宿泊にこだわり、外務省側はその調整に奔走していた
●次の首相にふさわしいのは？　石破氏がトップ　産経・ＦＮＮ合同世論調査

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