長嶋 修の「不動産経済の展開を読む」

• ビジネス

【動き出す】変革・進化する日本と世界。資産バブル・財政破綻・ハイパーインフレ・ハイパーデフレ・バブル崩壊・財産税。政治・経済・株式・金融・不動産投資・新築・中古マンション・ビジネスティップス

【世界】
●ユーロ114円台　3年半ぶり安値：日本経済新聞　ドイツ連邦憲法裁判所が5日、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和について一部違憲と判断し、先行きの不透明感からユーロ売りが続いている
●ＥＣＢ資産購入、前週は過去最高に　利回り抑制につながらず

【米国】
●マイナス金利政策、あまり支持せず＝米アトランタ連銀総裁
●ビットコイン、供給量8分の1に　インフレ回避で資金流入：チューダー・インベストメントの創業者は投資家向けリポートで「ビットコインは1970年代の金。（自身のファンドで）先物を持つかもしれない」
●Zoomだけではない、コロナが映すビジネス新景：米国でも電子署名や契約書類の電子化サービスを手掛けるドキュサインの株価が年初来54%上昇した。不動産契約などでの利用が一段と進み「長期的にも企業は紙に依存する契約をなくしていくだろう」

【国内】
●為替相場は緩やかな円高基調
●「もう限界」都内で営業再開や深夜営業の飲食店も 新型コロナ「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」
●安倍政権「姑息の集大成」　検察庁法改正案になぜ多くの人が異議を唱えたのか
「これぞゴリ押し」黒川検事長“定年延長”　《公文書の改ざん、廃棄、虚偽答弁、勝手な法解釈、官僚人事の操作…あり得ない手口を駆使して維持してきた憲政史上最長政権だが、新型コロナウイルス対策にいつもの手口は通用しない。》（東京新聞「こちら特報部」デスクメモ）
●水資源をめぐるリニア中央新幹線の有識者会議が紛糾…赤羽国交相がJR東海に苦言
●テレワーク導入で都心部のオフィス賃貸解約や面積縮小の動き：都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動き
●アスパラを十分に育ったかどうか見極め刈り取るロボ稼働。トマト農場のスマホ映像を基に、AIで収穫可能量とその時期の予測技術が検証段階。摘み取った大葉から良品だけをえり分けてサイズ別に仕分け、出荷用に結束するロボも20年秋発売

※不動産売買の「らくだ不動産」　https://www.consulno1.com/

※不動産コンサル・ホームインスペクション・マンション管理コンサルの「さくら事務所」　http://sakurajimusyo.com

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