長嶋 修の「日本と世界の未来を読む」

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●黒田総裁下で初の月間ＥＴＦ購入ゼロ－日本株に朗報と一部投資家歓迎　日本株保有者として最大になった日銀の存在が市場の価格形成をゆがめ、コーポレートガバナンス（企業統治）改善の妨げになってきたとして、投資家は今回の日銀の動きを歓迎している。
●エーザイ株に買い殺到　取引成立せず、新薬開発で　アルツハイマー病新薬が米で承認「夢のような薬で市場の注目が集まった」
●ビットコイン、週間の流出額が過去最大に　イーサに流入継続　ただ、年初来では依然として差し引き４２億ドルの流入となっている。
●JOC幹部、電車にはねられ死亡　ホームから飛び込み自殺か　死亡したのは日本オリンピック委員会（JOC）で経理を担当する50代幹部職員。現場の状況から飛び込み自殺
●仏当局、グーグルに２９０億円制裁金…支配的な地位乱用し自社の仲介広告を優遇　グーグル側は異議を申し立てておらず、当局の意向に沿って広告サービス事業を改善する方針
●皇位継承、年内に論点整理　有識者ヒアリング終了
●「子どもへのワクチン接種やめろ」電話殺到　12～15歳に接種の町に「殺すぞ」脅迫も、業務に支障(京都新聞)「子どもへの接種はリスクがある」「接種をやめるべき」「人殺し」「殺すぞ」
●「14歳と同意性交、捕まるのはおかしい」立憲議員発言　本多平直衆院議員（56、比例北海道ブロック）「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」
●不信任案「直ちに解散」＝二階自民幹事長　覚悟を持って不信任案を出される場合はどうぞ。直ちに解散します」
●存続の危機　浅草商店街に区が立ち退き要求　店主らは、区の許可はとれていると長年解釈していて、また、土地代・賃料なども支払っていないといいます。半世紀もたつのに、なぜ今なのか
●新築住宅だけでなく中古住宅への影響も！「ウッドショック」どう備える？　消費者のリスク見積もり後であっても、木材の値上がりを理由に工事代金が増額する場合も。
●公立校3割に浸水や土砂災害リスク　文科省が初調査　全国の公立小中高校や幼稚園などの3割にあたる1万1175校が、浸水や土砂災害のリスクが高い場所にあるとの初の調査結果を公表した。。砂災害警戒区域にあり同施設の指定を受けた学校は全公立校の11.2%にあたる4192校だった。土砂災害防止法に基づく避難計画を策定していない学校は全体の21.0%に上り、避難訓練は32.4%が実施していなかった。

#不動産投資 #政治 #経済