長嶋 修の「日本と世界の未来を読む」

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●新型コロナ: 中国買い、通貨覇権揺らす　膨張続く「戦時財政」　米政府債務は2020年にGDP比で100%を超し、第2次大戦時に並ぶ「戦時財政」。FRBが緩和策で長期金利を1%程度に抑え、GDP比の利払い負担こそ増えない。だが債務膨張は基軸通貨ドルの覇権を静かにむしばむ。
●米 FRBパウエル議長 “ゼロ金利 2024年以降継続も” 　持続的な2％の物価上昇の達成時期についてパウエル議長は「目標を達成できると考えているが、3年以上かかるかもしれない」と述べました。
●新型コロナ: JTB、資本金23億円から1億円に減資へ　業績悪化で　資本金が1億円以下の企業は税制上中小企業とみなされ、税負担が軽くなる。
●ビットコイン下げ加速、５万ドル割り込む－警戒感広がる　仮想通貨ビットコインは23日の取引で下げが加速し、５万ドルを割り込んだ。価格が膨らんだビットコインを手放す動きが出始めた。
●金鉱株はもう売却 バフェット氏「見切り千両」バフェット氏の選択眼はそれなりに評価できるかもしれないが、勝率は53.8%
●「3/7に東京も解除」で調整　政府“今週金曜に決定”の方向。政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉も、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整
●「田中角栄元首相、キッシンジャーのせいで失脚」(朝鮮日報日本語版)「田中角栄が米国に先んじて中国と国交を正常化したことに対し、ニクソン政権のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が激怒したことが背景」
●米20都市住宅価格指数、2014年以来の大幅上昇－低金利で活況続く　「こうしたデータは、新型コロナウイルスの流行が潜在的な買い手に都市部のアパートから郊外の住宅への転居を促したとの見方と整合的だ」
●マンション発売44年ぶり低水準　20年、新型コロナ影響(共同通信)　戸数は減り、価格はダダ上がり。
●JR立川駅近くにテレワーク用ワークスペース　テンポアップの「COCODE立川高島屋S.C.店」3月1日オープン1人用の個室・半個室と2人用の半個室の計37部屋があり、高さ160センチの壁で仕切られている。1人月額3万3000円（税込み）

#不動産投資 #日経平均 #仮想通貨