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首都機能を代替する「副首都」の設置を可能にする法案をめぐり、自民党内で法案審議が行われましたが異論が相次ぎ、引き続き議論を継続することになりました。
中山泰秀衆院議員「首都機能の分散ということと、いわゆる都構想と言われる部分が、ごった煮になっているような印象があり、法律論としても技術的にも含めて問題があるのでは」
自民党内からは、既存の市町村を廃止して「特別区」を設けることを、該当する市だけでなく道府県全域での住民投票で問う規定に対し「住民の自治権を弱め、憲法上問題がある」といった批判が相次ぎました。自民党は今後、憲法や防災の専門家などからヒアリングを行い検討を進める方針です。

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