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テレビ東京と日本経済新聞社が実施した5月の世論調査で、高市内閣の支持率は66％と前回の調査から3ポイント減少しました。去年10月の政権発足後、初めて2回連続で支持率が減少しましたが、6割台というのは依然として高い水準です。
「社会保障国民会議」で議論が進む食料品の消費税減税について、税率をどこまで下げるべきか聞いたところ、「ゼロ」と答えたのが28％、「1％」と答えたのは36％、「減税は必要ない」と答えたのが32％でした。
自民党支持層に限ってみても、もっとも多いのは税率「1％」で、自民党支持層も1％での実施を容認しているとの結果も出ました。内閣支持率の分析や政策への評価を詳しく解説します。
後半では「メシ会嫌い」だった高市総理が会合を連発。政権発足からおよそ7カ月が経過した変化を解説します。

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