連合の芳野会長は18日、上野厚生労働大臣と面会し、政府が拡充を検討している裁量労働制について、対象業務の拡大などをするべきではないとの要望書を提出しました。
連合 芳野会長「経済界は生産性を高めるためとして裁量労働制の拡充を強く求めているが、むしろ厚労省の調査で長時間労働になりやすいと確認されている」
実際に働いた時間ではなく労使であらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制について、芳野会長は長時間労働を助長しかねないとして、拡充に反対する考えを改めて示しました。裁量制が適用されるのは、現在、弁護士など20職種と事業の企画・立案・調査・分析業務のみで高市総理大臣が2月に見直し検討を表明しました。2026年の夏にまとめる成長戦略に反映させる方針です。
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連合 裁量労働制拡充反対の要望書提出「長時間労働を助長」
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