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日本情報経済社会推進協会の調査によりますと、身代金要求型コンピューターウイルスの「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、暗号化されたデータを復元するためハッカーに身代金を支払った日本企業が少なくとも222社に上ることが20日、分かりました。この調査では回答のあった1107社のうちおよそ2割にあたる222社が身代金を払ったと答えました。このうちおよそ6割は身代金を支払ったにもかかわらず、ハッカー側が対応しなかったことなどで原因でデータが復元できなかったということです。被害を受けてから復旧するまでにかかった期間は、1週間から1カ月以内が最も多く、被害を受けた後、原因調査や身代金支払い、セキュリティー対策にかかった費用は、1億円以上と答えた企業は79社に上り、10億円以上かかった企業もありました。専門家は、「犯罪組織の収益源になることから身代金の支払いに応じるべきではない」と指摘。「払っても復元される保証はない」と強調しました。また、「セキュリティーを最新の状態にしておくことや、被害を最小限にするため、データのバックアップを取ることが重要だ」としています。

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