テレ東BIZ

• テレビ・新聞

刑事裁判をやり直す再審制度を見直す法案の修正案をめぐり、政府は自民党の会合で検察の抗告を一部制限する修正案を示しました。ただ、自民党内からは反発が出ています。
自民党・井出庸生議員「みっともない。法務省のためにあるんじゃないんだぞ。国民のためにあるんだぞ。忘れんなよ」
政府の修正案では検察による不服申し立て＝抗告を維持する上で、「十分な理由」があると認められなければ抗告をしてはいけない規定を盛り込みました。また、審理の長期化を防ぐため裁判所が抗告の是非を審理する期間を1年以内に制限します。自民党の議員は「検察の抗告そのものを禁止すべき」と反発していて、法案の国会提出が見通せない状況が続いています。

#再審制度　#見直し　#法案　#修正案　#自民党　#会合　#反発　#井出庸生議員　#抗告　#裁判所　#審理　#長期化　#検察

仕事や投資に役立つ経済メディア『テレ東BIZ』。
WBSやモーサテほか、他では見られない記者解説やオリジナル番組が充実

▼▼「テレ東BIZ」はこちら▼▼
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video