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厚生労働省と経済産業省は9日、中東情勢の悪化で供給への影響が懸念される医薬品や医療機器などの安定確保に向けた対策本部の会合を開き、これまでに、医療機関やメーカーから寄せられた相談が543件に上ったことを明らかにしました。このうち16件は、安定的な供給に影響があったということです。注射器や手術用手袋といった医療製品は、石油由来のプラスチックを原料としていて、中東情勢の緊迫化で供給への不安が高まっています。会合で上野厚労大臣は「きめ細やかな情報把握とあらゆる可能性を排除しない対応策の検討を進める」と強調しました。
上野厚労大臣「流通段階の目詰まりを一つ一つ丁寧に解消していくことで医療物資等の安定供給を実現できると考えている。引き続ききめ細やかな情報把握とあらゆる可能性を排除しない対応策の検討を進め、チームで国民の命・健康を守り抜いていきたい」

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