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日本銀行は6日、4月の地域経済報告＝さくらリポートを公表し、全ての地域で景気判断を据え置きました。ただ、個別の企業からは中東情勢の緊迫化で生産量や出荷に影響が出ているとの声も上がっています。日銀は景気について9つ全ての地域で、「緩やかに回復している」「持ち直している」などと判断を据え置きました。中東情勢の緊迫化について企業からは「原材料調達の見通しが立たないため、生産量を調整している」「ホルムズ海峡経由で輸出していた製品の出荷を見合わせている」などの声があがりました。現時点での影響は石油・化学など、一部の業種に集中していますが、先行きについては、不確実性が高まる中、物価上昇や個人消費へのマイナスの影響などを懸念する声が幅広い業種からあがっていて、地域の景気を下押しする可能性があるということです。

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