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政府は3日、認知症などで判断能力が低下した人を保護する成年後見制度を利用しやすくする民法改正案を閣議決定しました。現在の成年後見制度は、一度利用を始めると原則、途中で終えることができないなど使い勝手の悪さが指摘されていました。改正案では利用を途中で終了したり、特定の行為のみを支援したりできるようにして選択肢を広げる狙いです。また、遺言をパソコンなどで作成できるデジタル遺言書の導入も盛り込みました。現在は遺言を作る場合、手書きが原則で、負担が大きいことなどが課題となっていました。改正案では、本人確認手続きなどをオンライン上で行い、遺言をデジタル化することで、遺言に関する手続きを自宅で完結できるようになるということです。

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