イラン情勢の緊迫化による燃料の供給不安や価格高騰を巡りトラックやバスなどの運送業界3団体は27日、自民党本部で決起大会を開き、政府に対応を求める決議書をとりまとめました。
全日本トラック協会・寺岡洋一会長「石油の販売会社から一方的な通達として『要は軽油の供給ができません、またその量を減らさせてください。3割・5割カットしたい』と通達された。こんなことはあってはならない」
決議書では、軽油などの安定的な供給の体制や、価格高騰分を荷主や利用者に転嫁しやすい環境の整備を政府に求めています。また、価格高騰対策として、軽油の価格を抑制するための補助金の支給を継続することも要望しています。
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燃料安定供給の体制整備を 運送業界3団体が決起大会
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