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アメリカのトランプ大統領は26日、5日間延期するとしていたイランの発電所への攻撃をさらに10日間延期すると発表しました。
トランプ大統領「イラン側は合意を望んでいる」
トランプ氏はこのように述べた上で、自身のSNSに、イランとの交渉は順調に進んでいると投稿し、10日間の攻撃延期はイランの要請に応じたと主張しました。新たな期限は日本時間の4月7日午前9時までとしています。また、トランプ氏はイランがホルムズ海峡でパキスタン船籍の石油タンカー10隻の通過を許可したと明らかにしました。一方、アメリカのウォールストリートジャーナルは26日、仲介者の話として、イラン側は攻撃の延期を要請していないと伝えています。こうした中、アメリカの国防総省は、中東に最大で1万人の地上部隊を追加で派遣する案を検討しているとみられます。これに対し、イランのタスニム通信は、イラン側がアメリカによる地上作戦に備え、100万人以上の戦闘員を準備していると伝えています。こうした中、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは26日、イスラエルがイランとの交戦を巡り、空爆の焦点を「体制の不安定化」から「軍事産業基盤の弱体化」に変えたと報じました。関係者の話としてトランプ大統領が交戦の終結を模索しているとイスラエル当局者が確信するようになったことを受けた方針転換だと伝えています。また、イスラエルは現在、イランの軍事力の再建能力を弱らせることに注力していると分析していて、イスラエル軍当局者はイランの軍事力を完全に破壊することはできないが、イランがイスラエルやアメリカを脅かす力は大幅に低下したと説明しています。

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