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新年度予算案が年度内に成立しない場合に備えて、政府は27日、暫定予算案を閣議決定し国会に提出しました。暫定予算案が組まれるのは11年ぶりです。
片山財務大臣「予算の空白は1日も許されない。不測の事態に備えてきょう暫定予算を閣議決定して国会に提出する」
新年度の予算案が自然成立する4月11日までに必要な費用を盛り込んだ暫定予算案には、社会保障関係費や地方交付税の交付金などが計上されていて、一般会計の合計はおよそ8兆6000億円です。暫定予算案には通常、新規事業にかかる費用は計上されませんが、国民生活への影響を配慮して、4月から拡充される高校授業料の無償化などの費用も盛り込まれています。一方、新年度予算案は27日参議院予算委員会で審議が行われています。政府与党は、年度内成立をギリギリまで目指す考えですが、分野別に各委員会で審議する委嘱審査の開催が決まっていないことなどから、年度内成立は日程的に難しいとの見方が広がっています。野党側は4月1日以降も審議時間を確保するよう求めていて、早期成立を目指す与党側と採決時期をめぐる駆け引きがさらに激しさを増すとみられます。

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