日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を現状の0.75%程度に据え置く決定をしました。植田総裁は利上げを継続する方針を強調しましたが、中東情勢の緊迫化を受けて「国際金融資本市場では不安定な動きが見られる」などと指摘し、「今後の動向に注意が必要」と述べました。物価については政府による物価高対策により一時2%を下回る水準になった後、原油価格の上昇を受け、「プラス幅を拡大する方向に作用すると考えられる」としました。会合では9人の委員のうち、高田創審議委員が物価の上振れリスクが高いとして現状維持に反対し1%への利上げを提案しています。
日銀・植田総裁「(当面は)中東情勢が日本経済にどのような影響を及ぼすかが重要なポイント。原油価格の上昇に伴う交易条件の悪化などが景気をどの程度下押しする可能性があるかを今後点検していく」
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日銀 政策金利0.75%程度で据え置き決定 中東情勢に注意必要
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