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業務委託をしたフリーランスに対し、取引条件を明示した文書を交付しなかったなどとして、公正取引委員会は16日、テレビ北海道に再発防止の勧告をしました。2024年11月に施行されたフリーランス法では、個人に業務委託する際、業務内容や支払い日などを明記した発注書の交付が義務付けられました。公正取引委員会によりますと、テレビ北海道は2024年11月1日以降、2025年7月15日まで、フリーのディレクターやカメラマンなど33人に発注書の未交付や、記載内容が不十分なままの発注書を交付していたとして是正を求めています。テレビ北海道は「勧告を真摯に受け止め、適切な対策を講じ、再発防止と法令順守を徹底する」としています。

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