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自民党 平井デジタル社会推進本部長「AIの技術的な進化であるとか制度の問題は常に議論をしています。技術はさらに進化しますので、フレキシブルに対応できるようにその制度を見直していく必要がある」
生成AIを使ってSNS上で有名人などになりすました詐欺広告の被害が拡大していることを受け、12日、自民党はSNSのプラットフォーム事業者からヒアリングを行いました。会合では「グーグル」「メタ」「ライン・ヤフー」の3社から、利用者の本人確認のあり方や、詐欺広告が検出された場合の削除の方法について説明を受けました。出席した議員からは「数年前から被害が減っていない」などと事業者に対策の強化を求める声が相次いだということです。詐欺広告をめぐっては選挙期間中に、生成AIで作成した候補者の偽動画が拡散されるなどの問題も起きていて、平井デジタル社会推進本部長は「明らかに候補者にとって大きなダメージになる」と対策強化の必要性を訴えました。

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