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ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道をめぐり、高市総理大臣は「機雷除去のために自衛隊を近傍に展開することは想定できない」との認識を示しました。
高市総理「遺棄された機雷など外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去することは敷設国に対する戦闘行為としての性質を有しないので武力の行使には当たらない」
高市総理は12日の衆議院予算委員会で、「遺棄された機雷の除去は自衛隊法の規定に基づき実施可能」と説明しました。そのうえで、「いつの時点で遺棄された機雷となるのかを予測するのは現実的に極めて困難だ」と述べ、「機雷除去の事前準備として自衛隊を近傍に展開することは想定できない」との認識を示しました。

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