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イラン情勢の緊迫化を受け、高市総理大臣は、16日にも、日本単独で石油備蓄の放出を行うと表明しました。あわせてガソリン価格を170円程度に抑える措置を講じるよう指示しました。まずは、民間備蓄15日分と、国家備蓄1カ月分の合計およそ8000万バレルの原油を放出するということです。さらに、高市総理は赤沢経済産業大臣に対して、ガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑える措置を講じるよう指示しました。この措置は石油元売りに対し、小売価格が170円を超える分を全額補助するもので、軽油や重油、灯油についてもガソリンと同じ額を補助します。高市総理の方針表明後、IEA＝国際エネルギー機関の加盟国は、石油備蓄の協調放出で一致し、高市総理はこれを歓迎するメッセージを出しました。

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