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アメリカを訪問した赤沢経済産業大臣はトランプ政権が発動した全世界に対する一律10％の関税の15％への引き上げについて、日本を対象から外すよう申し入れたと明らかにしました。赤沢大臣はラトニック商務長官との会談後の記者会見で、「相互関税」に代わり新たに発動した全世界一律10％の関税を15％へ引き上げることについて日本を対象から外すよう求めるとともに、2025年の日米合意よりも税率が不利にならないよう要請したと明らかにしました。アメリカ側が受け入れたかどうかは明かしませんでした。また対米投資の第2弾についても明言を避けつつ、3月中に予定する高市総理とトランプ氏の会談を「実りのあるものにする」と強調しました。

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