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中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会がきょう開幕し、2026年の成長率目標をこれまでの「5％前後」から引き下げ、「4.5％から5％」としました。坂井田記者「成長率目標を引き下げたのは、産業構造の転換など政策運営に余力を残すためです。国内では消費の低迷が続くほか不動産や地方債務などの課題が重くのしかかります。デフレ圧力や外需頼みの成長から本当に脱却できるのかが問われています。」
李強首相「国内経済の発展と転換の過程においていまだ直面している課題は少なくない。発展の原動力を転換するのは容易ではなく一部の企業は経営難に陥っている」
李強首相は経済が低迷していることを認めた上で、積極的な財政支出を維持し、内需拡大などを通じて「合理的な成長」を実現すると強調しました。一方、注目されていた国防費については、2025年より7％増えておよそ43兆4000億円を計上しました。軍備拡張のペースを緩めなかったことで、東シナ海周辺での緊張は続くことになりそうですまた、習近平国家主席が掲げる台湾統一についても「台湾の独立分裂勢力に断固として打撃を与え、外部勢力の干渉に反対する」と表明しました。

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