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27日の衆議院予算委員会で高市総理大臣は「食料品の消費税2年間ゼロ」をめぐり、超党派の国民会議で意見がまとまれば、2026年秋に想定される臨時国会での関連法案の提出に意欲を示しました。
中道 小川代表「野党間にいろいろな意見があり、それを丁寧に取りまとめたいという総理のご意向もわかるが、この巨大与党の責任において国民は待っていられない」
高市総理「皆様の知恵をいただきながら、この夏までにもし意見がまとまったら、できたら臨時国会に早めに法案を提出させてもらいたい」
予算委員会で質問に立った中道改革連合の小川代表は、国民会議で給付付き税額控除と消費税減税を切り分けて議論するべきだと指摘しました。これに対し高市総理は、「給付と負担の全体像を把握した上で、一緒に議論」する必要があるとして小川代表に国民会議への参加を改めて呼びかけました。一方、自民党の税制調査会の幹部らが会合を開き26日の国民会議で出た各党の主張や今後の自民党内の意見集約の進め方について確認しました。会合後に記者団の取材に応じた小野寺税調会長は来週中にも国民会議に参加している与党とチームみらいの実務者を交えて意見を交わす場を設ける考えを示しました。
自民 小野寺税調会長「財源についても私ども税調の中でもしっかり議論が必要かと思う。国民会議の議論を党の税調の場の中でも共有し、また党の中でも様々な意見があるので、それはしっかり聞いていきたい」

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