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26日の参議院本会議で、高市総理大臣は、衆院選で当選した閣僚を含む自民党の全ての議員に1人3万円相当のカタログギフトを配ったことは適法だとして、返還を求めない考えを示しました。
立憲民主党 斎藤国対委員長「全ての衆議院議員に（カタログギフトを）届けたのであればこの議場に見える閣僚の皆さんも受け取っているのか。返還を求める意思はないか」
高市総理「閣僚の皆さまに対して私から返還を求めるという考えはない」
このように述べた高市総理は、「政党支部から議員個人への寄付は、法律に違反するものではないのは明らか」との認識を示しました。一方、中国が2月24日に一部の日本企業に対する軍民両用品の輸出禁止措置を発表したことに対しては、「決して許容できず、極めて遺憾で強く抗議する」として、措置の撤回を求めていく考えを強調しました。

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