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アメリカの最高裁で20日、「相互関税」が「違法」と判断されたことを受け、トランプ大統領は、すでに関税合意に達した各国に対し、合意を順守しなければ「以前より高い関税を課す」と警告しました。これは自身のSNSに投稿したもので、「馬鹿げた判決を盾に駆け引きをしようとする国はより高い関税を課す」としています。これに先立ちEU＝ヨーロッパ連合がアメリカとの貿易協定の承認手続きを停止していたため、けん制に動いたものとみられます。相互関税の徴収は日本時間の24日午後に終了し、その後は別の法律に基づいた一律10％の関税を150日間、発動する見通しです。ただ、トランプ大統領は税率を15％に引き上げる考えも示していて、混乱が続きそうです。一方、経済産業省は赤沢経済産業大臣が23日の夜、アメリカのラトニック商務長官と電話で会談したと発表しました。赤沢大臣は新たな関税措置における日本の扱いが、去年の日米合意よりも不利にならないようアメリカ側に申し入れしました。

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