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ロイター通信は12日、ワシントンで19日に予定されるパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合で、アメリカのトランプ大統領がガザ復興計画の一部として、数十億ドル＝数千億円規模の基金設立を発表する方針だと伝えました。ガザの治安維持やイスラム組織ハマスの武装解除を担う国際安定化部隊に複数の国が兵士の派遣を計画していることも明らかにするとしています。平和評議会はアメリカが主導するガザ和平計画「第2段階」の柱として創設されたもので、局面を「停戦から復興」に転換するのが狙いです。トランプ氏は参加国からも資金を調達し、着実に復興を推進したい考えです。初会合には20カ国以上が代表団を派遣する見通しですが、日本などアメリカ以外のG7＝主要7カ国のメンバーは評議会への参加を表明していません。

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