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27日の衆議院議員選挙の公示を前に与野党7党の党首は26日日本記者クラブ主催の討論会に臨み、論戦を繰り広げました。
自民党・高市総裁「『責任ある積極財政への大転換』を訴えさせていただく、皆様に国会が始まる前に、信を問うこととした」
中道改革連合・野田共同代表「『生活者ファースト』暮らしを政治の真ん中に、という路線で、具体的な生活者目線で政治を変えていきたい」
日本維新の会・藤田共同代表「家計にしっかりと手を差し伸べるためには、税金、そして社会保険料、ここにしっかりと改革を施さなければいけない」
国民民主党・玉木代表「対決より解決の姿勢で、50年動かなかったガソリンの暫定税率を廃止に繋げることができました。政策本位の新しい政治に変えていきたい」
参政党・神谷代表「今回減税を中心に、国民の負担率を35％まで下げて、キャップをはめるということを引き続き訴えていき、また労働力不足を補うための移民の受け入れ、この拡大を止めたい」
共産党・田村委員長「力の支配を振りかざすトランプ政権のもと、アメリカ言いなりを止め、外交の力で平和をつくる日本に変える」
れいわ新選組・大石共同代表「嘘じゃない誠実な国会作り、政治作り、そうしなきゃこのぶっ壊れた社会・システム取り戻せない」
また、討論会では、高市総理大臣が消費税の減税について、「国民会議で議論がまとまれば次の臨時国会で税法改正案を提出したい」との認識を示したほか、中道の野田共同代表は原発の新増設について「認めない」との立場を明らかにしました。27日公示される衆議院選挙には減税日本・ゆうこく連合、日本保守党、チームみらい、社民党も候補者を擁立する方針です。

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