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東京電力ホールディングスがまとめた新たな経営再建計画が政府に認定されました。廃炉などに向け外部企業との提携拡大を目指します。
東電HD・小早川社長「抜本的な改革なくしては福島責任を貫徹し安定供給の責任をまっとうしていくことは極めて難しく、まさに岐路にたっていると感じている」
計画では福島第一原発の廃炉と高まる電力需要に対応するための成長投資の両立を目指すとしました。実現のカギは外部企業との提携拡大だとし、技術面や資金面などで協力を仰ぐ考えです。廃炉には5兆4000億円を見込んでいますが、財務状況は悪化しているため経営合理化や資産の売却などを進め2034年度までに3兆1000億円のコストを削減することも盛り込みました。

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