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衆議院は23日午後1時から開かれる本会議の冒頭で解散され、与野党は事実上の選挙戦に突入します。国会から中継です。
酒井記者：
衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われる見通しで、解散から投開票までの期間が16日間と戦後最も短い異例の短期決戦となります。
木原官房長官「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会である。有権者の皆様方におかれては積極的に投票に参加いただき、皆様の代表者としてふさわしいと考える方を選出していただきたい」
政府は23日朝の閣議で衆議院の解散を決定しました。衆議院の本会議は午後1時に開会し、額賀議長が解散詔書を読み上げ、解散される見通しです。高市総理は、自民党と日本維新の会による連立政権の枠組みや、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」について国民に信を問う考えです。与野党がともに掲げる食料品の消費減税が主な争点で、高市総理は2年間に限り食料品の消費税をゼロにするよう「検討を加速する」と訴えます。一方、立憲民主党と公明党が新たに結成した「中道改革連合」の野田共同代表は23日朝、衆院選に向けた決意を語りました。
野田共同代表「われわれは他の党が何を言おうとやっぱり生活者ファースト、強い経済もいいけれど、それが国民生活に還元されなければ意味がない。そうした政策をしっかりと訴えていく。短期間で寒いけれど、熱量の勝負だと思って」
高市総理は勝敗ラインに与党過半数を掲げました。ただ今回は、公明党が連立を離脱してから初めての選挙で公明党支持者の票の行方や、前回の参院選で議席を伸ばした国民民主党、参政党がどの程度の支持を集めるかが焦点となります。

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