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アメリカの連邦最高裁で21日、トランプ大統領によるFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事への解任通告をめぐる訴訟の口頭弁論が行われました。保守派の判事からもトランプ政権側の主張に厳しい指摘が相次ぎました。口頭弁論ではトランプ政権側の弁護士がクック氏の住宅ローン不正疑惑について「適性や能力を疑わせる重大な過失」などと主張しました。一方で、保守派のロバーツ長官はクック氏側が「不注意によるミス」と主張しているとした上で、政権側の主張には「議論の余地がある」と指摘しました。また、カバノー判事は「司法審査などが不要で、大統領だけが解任を判断できるとなれば非常に低いハードルで、FRBの独立性を弱めるか崩壊させる」と指摘しました。口頭弁論にはFRBのパウエル議長も出席し、圧力を強めるトランプ政権との対立姿勢を鮮明にしています。

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