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19日高市総理大臣が衆議院を解散する意向を表明したことを受けて、与野党が選挙準備を急ぐ中、自民党が策定している選挙公約の重点項目がテレビ東京の取材で明らかになりました。重点項目は経済や外交・安全保障など5つの分野で構成されています。このうち経済分野では「低成長・予算単年度主義・経済的威圧の壁を超える」という方針を掲げ、▼中国によるレアアース輸出規制などを念頭に「経済的威圧に屈しない強い日本を創る」としています。また、▼財政の持続可能性を確保しながら大胆な投資を通じて力強い経済成長につなげて税収増加とさらなる投資を可能とする「投資と成長の好循環」をつくりあげるとしています。自民党は21日選挙公約を正式に決定する予定です。

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