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高市総理大臣は19日夕方、1月23日に召集する通常国会の冒頭で衆議院の解散に踏み切る意向を表明する予定です。高市総理は19日の夕方、総理官邸で記者会見を開きます。高市総理としては自民党と日本維新の会による連立政権の枠組みや高市政権が進めている経済政策などについて国民に信を問う考えです。日程は1月27日公示、2月8日投開票を軸に調整されており、解散翌日から投開票までは16日間と戦後最短になります。選挙戦では消費税の減税が争点となる見通しで、自民党の鈴木幹事長は18日のNHKの番組で、党の公約として食料品の消費税率0％への引き下げを検討する考えを示しました。

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