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高市総理大臣は19日、1月23日に召集する通常国会の冒頭で衆議院の解散に踏み切る意向を表明する方針です。高市総理は19日の夕方にも総理官邸で記者会見を開きます。高市総理としては自民党と日本維新の会による連立政権の枠組みや高市政権が進めてきた経済政策や外交・安全保障政策などについて国民に信を問う考えです。日程は、27日公示、2月8日投開票を軸に調整されていて、解散翌日から投開票までは16日間と戦後最短になります。
物価高対策が急務となる中、選挙戦では消費税の減税が争点の1つとなる見通しで、自民党の鈴木幹事長は18日のNHKの番組で党の公約に食料品の消費税率0％への引き下げ検討を盛り込む考えを示しました。
一方、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」も19日、党の綱領や基本政策を発表する予定で、この中には恒久的な食料品の消費税の減税のほか、社会保険料の減免などが盛り込まれる見通しです。

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