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アメリカによるベネズエラへの軍事作戦について日本商工会議所の小林会頭は経済3団体合同の記者会見で「国際法の原則を尊重すべき」だと訴えました。
小林会頭「国際法に基づいてその原則を尊重すべきだと、今それ以上のコメントはございません」
小林会頭はこのように述べたうえでベネズエラの石油の生産量が埋蔵量に比べて少ない事などを挙げて経済的には「あまり影響はない」との考えを示しました。また、経団連の筒井会長は国際法については「検証が必要」としつつも「この問題が他の地域に飛び火しないように各国の外交努力が必要だ」と訴えました。経済同友会の山口代表幹事は一般論として「法に基づく国際秩序がしっかりと担保される世界というのがきわめて重要」と述べました。また、記者会見に先立って行われた新年祝賀会で高市総理大臣は挨拶し、大胆な予算措置と投資促進税制などを進めて日本企業の国際競争力を高めていく考えを示しました。
高市総理「とにかく事業者の方々の予見可能性を高めたい。国際的にも競争力がある事業環境の構築に向けて頑張っていく」

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