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テレビ東京と日本経済新聞社が実施した12月の世論調査で、高市内閣の支持率は75％でした。11月の調査から横ばいで、引き続き、高い水準を維持しています。高市内閣を「支持する」と答えた人は、前回11月の調査から横ばいの75％、内閣を「支持しない」も11月と変わらず18％でした。内閣を支持する理由については、「人柄が信頼できる」が41％、「指導力がある」が38％、「政策がよい」が31％などで、「自民党中心の内閣だから」は6％でした。一方、支持しない理由では、「人柄が信用できない」が34％、「国際感覚がない」が30％でした。日中関係の悪化による経済への影響を懸念するかどうか聞いたところ、「懸念しない」が48％、「懸念する」が46％で評価が割れました。自民党と国民民主党が、所得税が生じる「年収の壁」を、160万円から178万円に引き上げることで合意したことについて、「賛成」が70％、「反対」が17％でした。また、国民民主党の今後の方向性について聞いたところ、「政権に入らず政策実現を目指すべき」が51％、「自民・維新の連立政権に入るべき」が25％、「野党中心の政権を目指すべき」が12％でした。

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