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年収の壁の引き上げをめぐり、自民党と国民民主党は178万円まで引き上げることで大筋合意しました。このあと高市総理大臣と玉木代表が会談し、正式に合意する予定です。
小野寺税調会長「令和8年度税制改正につきまして、いわゆる年収の壁も含めた形で自民・国民両党で合意した」
自民党と国民民主党は、税調会長による協議で2026年度から年収の壁の上限を現在の160万円から178万円まで引き上げることで合意しました。中間層の手取り増加に向けて基礎控除の引き上げを行うことで、減税額は6500億円程度となり、今年度の税制改正を含めると合わせて1兆8000億円規模の減税になるということです。また、両党は、高校生の扶養控除は維持するほか、自動車の購入時に課税される「環境性能割」を廃止することでも合意しました。このあと高市総理大臣と国民民主党の玉木代表が会談を行い、正式に合意する予定です。

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