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高市総理大臣が就任後初めて臨んだ臨時国会は17日、会期末を迎え、閉幕する見通しです。国会記者会館から高閑者記者の中継です。
高閑者記者：
日本維新の会との新たな連立政権の枠組みで臨時国会に臨んだ高市総理ですが、与党が共同提出した衆議院の議員定数を削減する法案は、成立を断念し、来年の通常国会に持ち越すことになりました。高市総理が政権発足後、最優先課題と位置付けた物価高対策をめぐっては、一般会計の総額がおよそ18兆3000億円規模となる今年度の補正予算が16日、与党に加え野党の国民民主党、公明党の協力を得て成立しました。補正予算には、電気・ガス料金の補助のほか、食料品への支援や子ども1人当たり2万円の給付などが盛り込まれていて、今後、予算の速やかな執行に努めたい考えです。一方、日本維新の会が連立政権入りの絶対条件として掲げた議員定数の削減法案は、臨時国会で審議入りできていない状況で、継続審議となる見通しです。維新側は、引き続き「連立離脱」もちらつかせながら自民党側に要求の実現に向けた圧力をかけるとみられ、高市総理は難しい政権運営を迫られることになりそうです。

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