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政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算は、先ほど参議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立しました。一般会計の総額でおよそ18兆3000億円規模となる今年度の補正予算には、物価高対策として電気・ガス料金の補助や食料品への支援を含む重点支援地方交付金の拡充などが盛り込まれています。補正予算は、本会議に先立って開かれた参議院予算委員会で、自民党と日本維新の会に加え、国民民主党と公明党の賛成多数で可決されました。そして先ほど参議院本会議でも与党などの賛成多数で可決、成立しました。一方、焦点となっていた衆議院の議員定数を削減する法案は、来年に持ち越される見込みで、高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表が16日会談し、法案の扱いなどについて確認するとみられます。

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