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日銀が発表した12月の短観＝企業短期経済観測調査で大企業製造業の景況感が3期連続で改善しました。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数は9月に行われた前回の調査から1ポイント改善し、プラス15となりました。改善は3期連続です。アメリカの関税政策の不確実性が下がったことなどから石油・石炭が大きく改善したほか、半導体関連需要の増加から化学や鉄鋼が改善しました。大企業非製造業は横ばいのプラス34で、価格転嫁の進展から運輸・郵便が改善した一方、原材料費などの増加から電気・ガスが悪化しました。先行きに関しては日中関係の悪化によるインバウンド需要の減少を懸念する声が小売りや不動産から聞かれたということです。

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