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整備新幹線の使用料としてJR各社が支払っている「貸付料」について議論する国土交通省の有識者会議にJR東日本が初めて出席し考えを示しました。整備新幹線は、国が主導して線路などを建設し、JR各社は新幹線開業によって見込まれる利益を基に算出した「貸付料」を30年間、毎年定額で支払っています。北陸新幹線高崎-長野間の支払い期間が2027年に終了することから、国交省は「貸付料」の継続を検討しています。きょうは、年間175億円の貸付料を支払っているJR東日本が出席し、「大規模修繕費用は貸主が支払うべき費用。維持管理費の費用負担が争点になる」と考えを述べたとみられます。

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