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アメリカ国務省の当局者は9日、中国軍の戦闘機が日本の航空自衛隊の戦闘機に対しレーダー照射したことについて「地域の平和と安定に資するものではない」と批判しました。トランプ政権が、中国軍機のレーダー照射についてコメントするのは初めてです。国務省の当局者は、「地域の平和と安定に資するものではない」としたうえで、「日本に対するコミットメントは揺るぎなく、この問題やその他の課題についても緊密に連絡を取り合っている」と強調しました。一方、小泉防衛大臣は、中国軍が訓練の実施を海上自衛隊に事前に通告したとする音声データを公開したことをめぐり、通告は訓練の開始情報のみで規模や空域など具体的な情報の通告はなかったなどと反論しました。
小泉防衛大臣「中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めていく」

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