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中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダー照射した問題をめぐり、木原官房長官は会見で、自衛隊機が妨害したという中国側の主張に対し「指摘は当たらない」と反論しました。
木原官房長官「自衛隊は安全な距離を保ちながら対領空侵犯措置の任務にあたっていたと報告を受けており、自衛隊の航空機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たりません」
木原長官はその上で、日中の防衛当局間で意思疎通を続けることが重要だとの認識を示しました。一方、自民党は党の会合で政府から当時の状況やこれまでの対応などについて説明を受けました。この中で、小林政調会長は「断じて容認できない」と述べ、中国側の対応を非難しました。
小林政調会長「偶発的な事態を惹起しかねない極めて危険な行為であって断じて容認できるものではない」

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