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政府は28日、一般会計の総額が18兆円を超える補正予算案を持ち回りの閣議で決定しました。物価高対策などを中心にコロナ後で最大の規模となっています。補正予算案の中心となる経済対策関連は17兆7028億円を計上しました。最も大きいのは物価高対策の8兆9041億円でお米券の配布など物価高対策のための地方交付金の拡充や電気・ガス代の支援などを行います。一般会計の支出総額は18兆3034億円となって、24年度の13兆9433億円から大きく膨らみました。財源は税収の上振れ分として見込まれる2兆8790億円と1兆円余りの税外収入などに加えて11兆6960億円の国債を発行します。
片山財務大臣「強い経済を実現する総合経済対策を実行するためのもの。当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度の補正後の42.1兆円を下回っており財政の持続可能性にも十分配慮した形になっている」

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