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アメリカのウォールストリート・ジャーナルは26日、アメリカのトランプ大統領が25日実施した高市総理大臣との電話会談で、「台湾問題に関する発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めた」と伝えました。ウォールストリート・ジャーナルによりますとトランプ氏は、「台湾有事が存立危機事態になり得る」とした高市総理の国会答弁の撤回は求めなかったということです。日米の電話首脳会談前には、中国の習近平国家主席がトランプ氏と電話会談し、そのうち半分を台湾問題について費やしたということです。一方、木原官房長官は先ほどの会見で、トランプ大統領から「中国を挑発しないよう求められた事実はない」と否定しました。
木原官房長官「そのような事実はない点は、明確にしておく」

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