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金融庁の専門家会議は26日ビットコインなどの暗号資産を有価証券などと同様の投資対象とする際に必要なインサイダー取引の禁止などを柱とする規制案を示しました。金融庁では暗号資産を株式などと同様に金融商品取引法の対象にする議論を進めています。26日とりまとめられた規制案では市場の健全性や顧客の安全を確保するために暗号資産をインサイダー取引禁止の対象とするほか資金調達を目的に暗号資産を発行する際に一定の情報開示を義務付けます。また、暗号資産が不正に流出した場合などに顧客に補償するための準備金の積み立ても求めます。

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