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国土交通省は25日、新築マンションの取引状況について調査結果を公表し東京などで海外からの取得が増加していることがわかりました。国交省によりますと上半期に新築マンションを取得した人のうち海外に住所がある人の割合は東京都が3％と2024年の2倍に増え、神奈川県も2024年の0.3％から1％に増加しました。札幌市は3倍ほど伸びて2％となりました。また、住所を問わず2024年上半期に登録された新築マンションが1年以内に売買された割合は東京の都心6区が12.2％、神戸市が12.1％、大阪市が7.2％でした。海外からの取得や短期売買には投機的な取り引きもあるとみられ、金子国交大臣は25日朝の記者会見で不動産業界と連携して投機的な取引の抑制に取り組む方針を示しました。

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