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アメリカとウクライナは23日、トランプ政権が提示した和平案を協議し、将来の合意は「ウクライナの主権を守る」とする共同声明を発表しました。共同声明は、「将来のいかなる合意もウクライナの主権を完全に擁護する」とし、ヨーロッパの友好国と緊密に連携しながら交渉を進め、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が最終決定すると強調しました。ロイター通信は、ゼレンスキー氏が今週にも訪米し、トランプ氏と会談する可能性があると伝えています。一方、スイスのジュネーブで行われた協議にはヨーロッパの当局者も出席し、ロシア寄りとされる和平案にかわる代替案を示したということです。代替案は、ドンバス地域とクリミア半島を事実上のロシア領として承認する条項を削除し、「現在の戦線を領土交渉の起点とする」としています。

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